2015-03-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは、世界の原子力発電開発の動向二〇一四年版からとってきたものです。よく見ていただきたいんですが、この黒いのが運転中のものです。運転中のは一体どれだけあるか。アメリカには百基前後あるんです。ロッキー山脈の西側にはたった三カ所しかないんです。 ここに富田委員おられますけれども、富田委員と去年の九月、二週間をかけて最終処分場を視察に行ってまいりました。
これは、世界の原子力発電開発の動向二〇一四年版からとってきたものです。よく見ていただきたいんですが、この黒いのが運転中のものです。運転中のは一体どれだけあるか。アメリカには百基前後あるんです。ロッキー山脈の西側にはたった三カ所しかないんです。 ここに富田委員おられますけれども、富田委員と去年の九月、二週間をかけて最終処分場を視察に行ってまいりました。
御指摘のとおり、トルコでは、一九六〇年代からこれまで五度にわたりまして原子力発電開発計画が計画、検討されてきております。 頓挫した理由でございますけれども、七〇年代、八〇年代におけます内政上の混乱、あるいは国際情勢の変化、それから、特に九〇年代後半からは経済危機を受けた建設計画凍結、こういったものがこれまでトルコの原子力発電開発計画が具体化してこなかった原因と分析をしております。
イギリスの例を、高木参考人、例を幾つかお示しされましたけれども、イギリスの場合は、例えば原子力発電開発までやはり他国のお金でするぐらいの発想の国なんですよね。
原子力発電開発投資は非常に巨額であり、また投資回収期間の長いものでございます。しかしながら、長い目で見て、我が国にとりまして必要不可欠な投資でもあろうかと、こう思います。 一方で、日本の産業の高コスト体質を改善するための方策の一つとして、エネルギーコストの低減が強く経済界全体から求められております。経済合理性の更なる追求をねらいとした電力自由化の推進が必要とされているわけであります。
ちょっと決算を見てみますと、九四年度の決算、一般会計では原子力平和利用研究促進費として千五百四十三億七千三百五十五万三千円、特別会計の方で原子力発電開発導入促進対策費として三百八十三億三千三百五十四万円、動燃への出資及び助成費として九百五十八億四千四百六万九千円支出されています。大ざっぱに言って九四年度一年で二千八百八十五億円が原子力推進費として支出されていることになるわけです。
そして、これらの諸国の原子力発電開発につきましての対応のあり方などにつきまして、現在、総合エネルギー調査会の原子力部会で御論議をいただいておりまして、本年六月ごろにはその取りまとめがいただける、そのように考えております。
このように、原子力発電開発の名のもとに、多くの国が核保有疑惑国となるおそれなしとは言えないのが現実であります。政府はこれらの国々にどのように条約批准の働きかけをされるのか、あわせてお伺いいたします。
○和田委員 原賠法の審議に当たりまして、大臣には大変申しわけございませんけれども、民社党として、審議の冒頭に政府の原子力発電開発推進に対する基本的なお考えをお伺いしてから質問をしたいと思いますので、御見解をひとつお示しいただきたいと思います。
ただ、電源開発、特に原子力発電開発というものは非常に大事な課題でございますので、いまおっしゃったように、電源開発の交付金だけでなかなか話が処理しにくい場合もございまして、いまお述べになりましたような若干の協力金が出ていくことも万やむを得ないのではないか、こう思います。
政府は、昭和六十五年度四千六百万キロワットという原子力発電開発目標の達成の可能性についてどう考えておられるのか。果たしてこのとおり実現できるのかどうか。また、この達成のためにはどういう具体的な手だてを持っておられるのか。まず最初にお伺いしたいと思います。
しかも、そういった一生懸命に原子力発電、開発を進めております国々というのを見ましても、日本よりははるかに何といいますかエネルギー状態がいい、外国に対する依存度あるいは石油に対する依存度というものが非常に少なくて、自分自身のエネルギー源もかなり持っているというような国もおしなべてやはり原子力発電というものは進めておるという状況だと私は理解しておるわけですけれども、そういうことになりますと、先ほどからお
○中川国務大臣 御指摘のように、原子力発電開発利用で一番問題になるのはやはり廃棄物の処理処分の問題だと思います。 二つありまして、一つの方は低レベルでございますが、これは国際的にももう処理処分の海洋投棄であれ陸上投棄であれ、セメントで固化することによって人類に影響はない。ただ、投げ方については、より人間社会に関係のないところに投げることが適当である。
○中西委員 原子力発電開発がテンポが落ちておる、その理由は立地的な条件だとかいろいろなことを申されておりますけれども、これはもう当然のことであって、このようにペースが落ちておるということの意味をやはりとらえておく必要があるのではないか。
○中西委員 それではお聞きしますけれども、条件がよろしいということだけをずっと列挙されたんですけれども、そうなってまいりますと原子力発電開発が減少し始めているのはどういうことなんですか。世界的にもこれがずっと減少しつつあるという状況はなぜ起こってくるのか。あなたが言われるようにすべてが順調ですべてがよろしいということになってくればどんどん開発されていくのが当然でしょう。そこはどうなんですか。
中の議事概要といたしましては、両国の原子力発電開発状況のレビュー、それからＩＮＦＣＥ、ポストＩＮＦＣＥについて、それから核燃料サイクルに関する国際制度問題、核燃料サイクルのバックエンド部門の戦略、それから新型炉の開発ということで、日本と西ドイツの一般的な原子力に関する政策なりその対策に関する会合が行われたと聞いております。
それはなぜかというと、原子力開発の計画が最初に動燃の再処理工場を計画したときは大体七百万キロワットぐらいの原子力発電開発規模を考えておりましたから、それに見合うものとして二百十トンというのは考えられたんでありまして、それに引き比べて原子力発電の部分が非常に肥大してしまった、原子力産業としてつり合いのとれないようなかっこうにふくれ上がったところからいまのような問題が起きておることが一つです。
○児玉（勝）政府委員 今回の事故に関しまして、この事故を原子力発電開発の上での非常に重要な問題と受けとめて、冷静にかつ謙虚にこの問題を処理するのが適当であると思います。その文章を実はよく知りませんので、もしそういうことがありましたら十分に注意いたしたいと思います。
確信をしておったその問題が重大な事故として露呈をしてきているという一つの例かと思うんですけれども、そうした点で私ども共産党としてはかねてから、原子力発電というのはまだまだ技術的に未確立な問題で、安全性においても経済性においても決して実証済みの炉ではないと、そうした点で技術的にアメリカに依存をし、安全性を無視した安易な原子力開発政策、これについては改めるべきだ、今日の政府自民党がとっています安易な原子力発電開発政策
人的にも強化をしなきゃいかぬし、原子力発電開発の一番出発、基本になる基本設計、ここを新たに通産省が担当するというんですから、組織の陣容立てとしても、人数、頭数、頭数自身も、さっき言っているように、不十分ですよ。頭数だけじゃなくて、組織的体制、その組織的位置づけ、これをもっと強化をしなくちゃならぬということは当然のことでしょう。
ただ、現在昭和五十二年ですから、あと八年間ございまして、原子力発電開発のリードタイムは非常に長いわけではございますが、その努力次第では、いま申し上げました二千二百万キロワットに何がしかの数字、努力目標といたしましては四千九百万と二千二百万の差が二千七百万ではございますが、その間の何がしかの数字はつけ加え得るかとは思っております。
次は、通産省にお伺いしますが、総合エネルギー調査会の昨年の答申によれば、わが国の原子力発電開発は、昭和六十年度に四千九百万キロワットの規模に持っていこうということになっておりますが、この答申は、現在の発電規模が六百六十万キロワットであることからかんがみてもきわめて早い開発テンポだと思います。